欧州で訴訟ファイナンスが急拡大する理由
1. はじめに：欧州はなぜ次の巨大市場と見られているのか
オーストラリア・英国・米国が訴訟ファイナンスの成熟市場である一方、欧州（大陸法圏）は長らく発展が遅れてきた市場と言われてきました。しかし現在、国際的な訴訟ファンドやヘッジファンド、さらには機関投資家からまで「欧州こそ今後10年で最も成長する訴訟市場」という声が上がっています。
その理由は主に次の4つが挙げられます：
- EU競争法の厳格化 → 巨額の制裁金が続発
- 欧州委員会のデジタル監督強化（Big Tech）
- Representative Actions Directive（EU集団救済指令）によるクラスアクション制度拡張
- 消費者保護・データ保護（GDPR）強化で“広域的損害賠償”が常態化
2. EU競争法の強化：なぜ民事損害賠償市場が拡大するのか
欧州委員会（European Commission, DG COMP）は、市場の健全性と競争環境を維持するため、多国籍企業に対して 巨額のカルテル制裁を科してきました。
欧州競争法の特徴
- 制裁金（fine）と民事損害賠償（damages claim）は完全に別物
- ECが違反認定（liability）をすれば、民事訴訟は損害額の算定に集中できる
- 多くの国で“フォローオン訴訟”（行政認定に基づく民事賠償）が認められている
つまり欧州では、
ECの違反認定 → 数万人の損害賠償請求 → 多国籍企業が欧州各地で同時に訴えられる
という構図が制度として成立しています。この構造は、訴訟ファイナンス・ファンドが持つ資金力・組織力・データ分析力と極めて親和性が高いと言えます。
3. 代表的なEU制裁金事例
欧州では、以下のような桁違いの制裁金（公開資料ベース）が実際に発生しています。
● Truck Cartel（2016年）
- 総制裁金：29.3億ユーロ
- 14年にわたる価格カルテルが存在していたことが露呈
- 被害者は欧州全域のトラック購入企業（中小企業〜大企業まで幅広い
ポイント：
被害企業1社あたりの損害額は数千〜数万ユーロですが、総被害者数は数十万社に及ぶ可能性があるため、訴訟ファンドなしでは到底ペイしない典型的な集団損害案件といえます。
● Google関連制裁（Big Tech規制）
| 年 | 事案 | 制裁金 |
|---|---|---|
| 2017 | Google Shopping | 24.2億 EUR |
| 2018 | Google Android | 43.4億 EUR |
| 2019 | Google AdSense | 14.9億 EUR |
欧州委員会が最も厳しい姿勢で臨んでいる領域で、検索・広告・OS支配力に関する認定はすべて公開されています。
ポイント：
制裁金はECが徴収しますが、消費者や競合企業は損害を受けているため、別途、民事損害賠償が続く構造になっています。
● Apple（2024年）
- 18億ユーロの制裁金（音楽配信アプリに関する市場支配濫用）
- 欧州委員会の公式発表に基づく公開情報
このように、「数十億ユーロ級」の制裁は欧州の恒常的な出来事です。
4. EUホワイトペーパー／政府文書が示す「クラスアクションの時代」
■ Representative Actions Directive（2020年成立）
どうやら訴訟ファイナンス分野の成長には、このEU指令が効いているっぽいですね。これはEU全加盟国に適用される集団訴訟フレームワークらしく、
- 消費者団体
- NPO
- 特定の認定組織
が複数国の被害者を束ねて訴訟を起こすことが可能になりました。
そして、その対象分野は以下の通りになっています：
- 金融サービス
- データ保護（GDPR）
- 通信・デジタル
- エネルギー・環境
- 交通
- 旅行
- 電子商取引
特に データ保護違反（GDPR）は違反金額が最大2億ユーロ級に達することもあり、今後訴訟ファイナンスが関与する領域として急速に存在感を増しています。
5. “多国籍 × 多被害者 × 多年”の複雑性が訴訟ファンドの役割を生む
欧州の大規模損害賠償事件は、次の特徴があります：
① 被害者が複数国にまたがる（クロスボーダー）
Truck CartelではEU全27カ国の運送会社が対象となっており、GoogleやAppleの競争法事件は世界中の企業施策に影響を与えています。
② 膨大なデータ分析が必要
- 過去10〜15年分の価格データ
- 売上・生産情報
- 経済学者による市場支配力の分析
- 証拠の翻訳・文書開示
③ 訴訟コストは数百万〜数千万ユーロ規模
- 競争法専門法律事務所
- 経済専門家
- 多言語対応の書証チーム
- 手続きが5〜10年続くことも珍しくない
④ 単独企業にはリスクが大きすぎる
被害企業（特に中小企業）にとっては「訴訟費用を前払いする」こと自体が困難であり、ここに訴訟ファイナンスが生まれる余地があります。
6. 欧州での訴訟ファイナンス需要が伸びる4つの理由
理由①：行政制裁と民事賠償の完全な二層構造性
ECの制裁金と民事賠償が切り離されているため、巨大制裁があれば、数万人規模の損害賠償請求が必ず続く。
理由②：クラスアクション制度の正式導入
Representative Actions Directiveにより、集団訴訟が制度的に義務化された。
理由③：Big Tech規制による継続的需要
Google / Apple / Meta などプラットフォーマーが欧州競争法の主要ターゲットとなっている。
理由④：企業コンプライアンス強化による“透明性の時代”
公開資料・判決文・市場データの整備により、損害算定が以前より明確になった。
7. 数字で見る欧州訴訟市場（公開情報による推定値）
- 欧州競争法の制裁金：年間10〜50億ユーロ規模
- GDPR違反金：累計50億ユーロ超
- 欧州の2020年代訴訟市場成長率（公開調査）：CAGR 8〜12%
- 特にドイツ・オランダはクラスアクションが盛ん
- 英国CAT（Competition Appeal Tribunal）では数十万人参加の集団訴訟手続が常態化
欧州は、「米国のような巨大制裁 × 豪州のようなクラスアクション文化 × EUの制度整備」という独自の成熟過程を辿っており、2025年以降さらに加速すると予測されています。
8. 日本の投資家が注目すべき視点
よって欧州訴訟ファイナンス市場は日本の投資家にとって：
① “法治国家 × 透明性”の安心感
訴訟手続・判決文・行政判断がすべて公開される。
② 大規模・高難度案件の宝庫
Google、Apple、Amazon、金融不祥事、データ保護、環境訴訟など。
③ 投資対象として“相関の低い”アセットクラス
景気動向・金利ではなく行政判断 × 司法判断 × 経済分析でリターンが決まる。
④ 長期・安定的な案件パイプライン
EU法制度は継続的に強化されており、毎年のように新たな大型事件が発生している。
9. まとめ：欧州は今後10年、訴訟ファイナンス最大の成長エリアとなる
欧州では、
- 巨額制裁
- 集団訴訟制度の普及
- デジタル規制の強化
- クロスボーダー損害賠償の増加
- Big Tech市場の継続的監督
といった構造的要因が重なり、訴訟ファイナンス市場が爆発的に拡大する前提条件が揃っています。
特に日本の投資家にとっては、普段触れることの少ない 「法制度に基づく非伝統的キャッシュフロー」 への理解を深める上で、欧州のケーススタディから重要な示唆を得ることができるのではないでしょうか。
👉 次回予告（第3回）
「欧州の大型損害賠償の実態 — カルテル・市場支配・金融不祥事」では、実際に欧州で起きている代表的事件をより深く掘り下げ、訴訟ファイナンスがどのように関与し得るのか、公開情報に基づいて分析してみます。